来月半ばに会社を辞めます。


住民税については、最後の給料から来年分を天引きしてくれるそうです。



失業保険の申請に必要な書類は後々郵便で送ってもらいます。

健康保険の方は国保に入る予定です。

年金手帳は返してもらいました。
後、自分は生命保険に入ってるのですが、年末調整とか確定申告とかが今一わかりません。 会社から源泉徴収の紙をもらっておいた方がよいのでしょうか?

税金を納めすぎて返ってくる場合はありますか?
住民税については、昨年の所得に対して課税され、6月から来年5月までかけて払っている途中の分は、最後の給料から引くことが出来ます。
でも、今年の所得に対しての住民税は、来年6月から払うのだと言うことをお忘れなく。

会社は、退職した人には一ヶ月以内に源泉徴収票を交付しなければならない事になっています。

もし一ヶ月たっても届かなかったら、催促して下さい。

年内に再就職した場合には再就職先に提出します。

再就職しなかったら、来年確定申告で使います。
2008年12月15日に退職し、失業保険生活ののち、2009年6月からアルバイトで働いています。

前職は年末調整を出して辞め、辞めた際に源泉徴収票はもらいました。


現アルバイトの年末調整はしてもらえないようなのですが、これは2月のある確定申告に行けばよいのでしょうか?

住民税と国民健康保険料が前職の稼ぎで設定されているのでとても苦しく状況な一年でした…

こちらはいくらか戻ってくるのでしょうか?

宜しくお願い致します。
現アルバイト先で年末調整未済みの源泉徴収票を貰って、来年2月16日~3月15日に住所地の管轄税務署で確定申告して下さい。


所得税は、まえもって月々の給与から概算で差し引かれ、1年分の所得に対する正当な所得税額を年末調整あるいは確定申告で計算しなおして、足りなければ追徴、多すぎれば還付されます。
住民税は、年末調整あるいは確定申告後のデータを元に計算されるので、後払いです。
戻って来ません。
国民健康保険料も同様に計算されるのですが、窓口で失業生活で困窮している事を訴えれば、もしかしたら安くしてもらえていたかも知れません。
昨年、会社都合で前職を退き失業保険の手続きを進めていましたが、現在の職に就く事ができました。

現在試用期間中ですが転職を模索しています。

理由としては

・業務拡大のための増員だったが、その仕事が流れた(年間2億)
・試用期間中の給料が採用時の決定額より減額(試用期間終了後、正式採用時に増額の話も雲行き怪しい)
・月1回の土曜出勤ありがほぼ毎週出勤、日祭日も出勤あり
・半期の予算達成率が20%

私の置かれている立場は
・試用期間中は社会保険、雇用保険、厚生年金未加入が条件
・前職の失業手続き(会社都合での退職)した時の書類が揃っている


最後に質問です。

・試用期間中の退職意思の通知方法
・現職で各種保険手続きがされていないので、退職後の失業手続きは前職の会社都合が生きるのか

どうぞ宜しくお願いします。
まず、試用期間中は社会保険、雇用保険、厚生年金未加入が条件というのは明らかな法律違反です。罰則もあります。

退職意思の通知は書面で退職日の1か月前までに提出してください。
新しい受給資格は生じていませんので前職の受給日数を受けることが可能です。ただし既に受給した日数と再就職手当の日数を差し引いた範囲内になります。現在お勤めの会社から離職事由証明書をもらう必要があります。
生活保護に関する御質問なのですが・・・
実は最近知りあった年上の彼の事なのですが、
彼は鬱病で働けないとの理由で半年前から生活保護を受けています。

しかし最近、隣の県でアルバイトを始めました。
個人経営だし申告はしないので本人はバレないと言っていますが・・・。

後、数百円を掛け、失業保険にも加入したらしいのですが、
現実問題、大丈夫なのでしょうか?

仕事を辞めた時、ハローワークの認定に足をはこんだら
生活保護の方にはバレず失業保険のお金を頂く事は出来るのでしょうか?

たしかに不景気な今、生活保護の方は莫大な数とはTVなどで
知ってはいますが、隣の県や市どおしや労働(税務署?ハローワーク?)の
横のつながりはどこまであるのでしょうか?

もしバレて問題になったりはしないかと、とても心配なのです。

あまりにも専門的すぎて私には全くわかりません。。。

どなたかお教えくださいませ。
よろしくお願いいたします。
福祉事務所は定期的に課税調査を行っています(現状では疑いのある受給者についてのみ)。それ以外に受給者に承諾を得て、各関係機関へ調査を行う事ができる権限を持っています。
雇用保険へ加入してという事は当然、その情報は調査で発覚します。個人経営だとしても給与支払いについての申告は税務署にしますから、給与支払者側の情報から必然的に発覚します。
所得について確定申告しなければ問題ないとお考えなのかもしれませんが、そんな甘いものではありません。
福祉事務所はこのようなに就労している所得を隠して生活保護を受給した場合、悪質さや金額も考慮しますが、ほとんどが生活保護打ち切りとします。このケースでは明らかに悪質であり、打ち切りに該当するケースでしょう。
仕方ありません。
関連する情報

一覧

ホーム

Web Services by Yahoo! JAPAN